当社は、オーナー社長（会社経営者）様に資産形成のお手伝いを得意としており、積極的に行っております。
これは、日本は資本主義社会であり、社会のリーダー（経営者様）が元気にならなければ社会全体が活性化しないという信念に基づいているためです。

まして、日本の経営者の皆様は社員のために自らの身を犠牲にして頑張っていらっしゃる方がほとんどです。
連帯保証という形で高いリスクを背負って奮闘しています。

しかし、昨今の経済情勢はなかなか先が見通せない状況です。
5年先、10年先、下手をすれば来年の会社の状況が分からない時代です。

そんな経営者様に経済的な安定をもたらす方法として収益物件による資産形成があります。収益物件を用いた資産形成を行うことで、
個人の資産形成ができるだけではなく、経営上のリスクヘッジ（税務コントロール）も可能となります。

資産形成の仕組み作り（資産管理会社設立など）、金融（資金調達）、取得後の管理、相続や財産分与、
さらには売却などによる出口戦略まで一貫した体制でサポートさせていただきます。

【MERIT 1】本業以外の収入確保
現在の不動産市況はバブル時に比べると格段に低下しており、全額借入で不動産を取得しても
家賃収入で金利、元本、必要経費を支払うことができ、かつ手元にキャッシュフローが残る仕組みが構築できます。
このキャッシュフローは万が一の場合の収入となります。

【MERIT 2】含み資産の形成
前項のとおり、家賃で元本まで返済できるため、元本分の貯金をしていくことになります。
これは、含み資産となりますので、売却時に換金化することが可能となります。

【MERIT 3】減価償却による節税
上記のとおり、キャッシュフローはプラスであるにも拘らず、不動産特有の減価償却を上手く設定することにより、
帳簿上の赤字を計上することが可能となります。これによって利益をコントロールし、節税を図ることが可能になります。
本業の会社で行えば、法人税（など）の節税になりますし、個人で取得すれば所得税（など）の節税になります。
ポイントは、他の金融商品と異なり、キャッシュアウトせずに帳簿上の赤字を計上できる点にあります。
これが、生命保険やオペレーティングリースとの大きな違いになります。

【MERIT 4】相続税の圧縮・株価の時価評価圧縮
不動産の取得により相続資産の評価を下げることが可能となります。
これは、時価と固定資産税評価額に大きなギャップがあるためです。
本業の会社で取得すれば、株価の評価減にもなります。

【MERIT 5】生命保険としての活用
物件取得時に団体信用生命保険に加入することで、生命保険として活用することも可能です。
例えば1億円の物件を取得するに際して、団体信用生命保険を付ければ、万が一お亡くなりになった場合、
債務（借り入れ）が消えますので、無担保の不動産が残ることになります。
その不動産から毎月一定の家賃収入を得ることができますので、ご家族の方にとっては大きな安心材料となります。
但し、4に書いた相続財産の圧縮を目的とする場合には借り入れがなくなってしまうと意味がありませんので、
資産圧縮が目的の場合は、団体信用生命保険に入ることはお勧めできません。相続や財産分与、
さらには売却などによる出口戦略まで一貫した体制でサポートさせていただきます。

お仕事内容、お住まいの地域などを勘案し、お一人お一人に最適な金融機関をご紹介させていただき、
当社の取引金融機関を中心により良い条件（全額借入、長期、1％台の金利）でお借り入れいただいております。
また、必要な方にとっては本業の資金調達（運転資金など）にもお役立ていただいております。